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医療機関によって診療記録(カルテ,看護記録,検査結果報告書,レントゲン写真など全て)のコピー交付手続きは若干異なります。申請先の医療機関の医事課や患者相談窓口で手続きについてご確認下さい。

期間はあくまで目安ですので,申請窓口でご確認下さい。
この流れの中で,順調にいかないところがありましたら,患者の権利オンブズマンや都道府県市区町村の患者相談窓口などにご相談下さい。


申請にあたって,どの期間,どの範囲の診療記録のコピーが必要か,申請書類への記入を求められます。何を知りたいのかによって,期間,範囲は異なってきますが,診療記録に基づいて医師に説明を求めることを希望する場合「範囲」に関しては,医師のカルテ,看護記録,検査結果報告書など「全て」の交付を求めるのが良いでしょう。ただし,レントゲン写真などのコピーは費用が高くなるので目的に合わせて交付申請するかどうか,よく考えて下さい。
申請できる人は,患者本人,法定代理人,患者が亡くなった場合の家族などです。自分が申請できるかどうかは,申請先の医療機関にご確認下さい。
申請者本人であることを証明する書類(免許証,健康保険証等)やその他の書類の提示・提出を求められることがあります。これについても,その医療機関でご確認下さい。
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 診療記録は患者の個人情報にあたり,医療機関としては診療記録を開示することによって患者が不利益を被らないようにしなければなりません。そのため,医療機関は申請者に開示をするのが適切か,診療記録を開示することによって患者が不利益を被らないかを審査し,申請者に診療記録のコピーを交付するかどうか,交付する場合にどの範囲を交付するかを決定します。


 医療機関によっては,申請者本人が医療機関の窓口に直接受け取りに来なければコピーを交付できないというところもあります。しかし,申請者が患者本人で体の具合が悪く直接受け取ることができない場合や,申請者が医療機関から遠く離れたところに住んでいて直接受け取りに行くと多大な経済的負担を要する場合には,医療機関の要求は無理を強いるものです。その場合は事情を説明して,宅配などしてもらう等の対応をとってもらうよう交渉して下さい。
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医療機関の請求に対して支払って下さい。

医療機関の手数料も含まれるので,コンビニエンスストアのコピーよりも高く
なるのが通常です。

予想外の高額な支払いにならないようあらかじめ見積もりをお願いしておくと
良いでしょう。