ご自身やご家族などが医療事故に遭われたとき、どのように行動していけばいいのでしょうか。自分にどのような選択肢があるか、どのような制度の救済対象になるのかを知ることは、患者が自立的に行動し、患者の権利を促進していくためにとても大切なことです。
このコーナーでは医療被害者の救済や医療トラブル解決のための制度を紹介します。

　ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）とは裁判外の紛争解決のことをいいます。裁判外の解決とは裁判手続以外での解決の意味です。後述のＡＤＲ法では、「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続き」と定義されています。
　紛争を解決する手段としては裁判による解決があります。しかし、裁判は基本的に一方が勝ち他方が負けるものです。ですから、紛争当事者全員にとって良い解決が図られるわけではありません。また、たとえ勝っても、裁判には時間も費用も労力もかかります。勝ったときには疲弊しきっているという可能性もあります。
　ＡＤＲという考え方は以前からありました。しかし、裁判外紛争解決手続の利用促進に関する法律（通称ＡＤＲ法）が２００４年１２月１日に制定（２００７年４月１日施行）されたことから、弊害もある裁判一辺倒の解決以外の紛争解決手段として大きな注目を集めるようになってきました。
　１９９４年ＷＨＯ（世界保健機関）が採択した「ヨーロッパにおける患者の権利の促進に関する宣言」の６．５でも、患者が不服申立をできなければいけないと述べた上で裁判所での救済手続以外に不服申立等を受ける機構が作られるべきとされています。
　医療に関する苦情については、おおむね次のような裁判外紛争解決が考えられます。
　１　患者・家族の相談にのり、苦情解決を支援する組織
　２　医療・福祉施設自身が患者の苦情などに対応する部署などを設けて、現場での解決を
　　　図るシステム
　３　医療・福祉施設の対応に納得できない患者の苦情を受け付け、公正な第三者として調査
　　　点検し、勧告などを行う組織

　１　は、各都道府県に設置されている医療安全支援センターが代表的なものです。
　２　に関しては、特定機能病院と臨床研修指定病院に患者相談窓口の設置が義務づけられ、平成１８年の医療法改正ですべての医療機関で患者相談窓口の設置に努めなければならないとされたことから、最近では患者相談窓口を設置する病院が多くなりました。また、医療事故においても東京女子医科大学で院内ＡＤＲによって病院と家族が和解に至ったケースもあります。
　３　にあたるものが、私たち患者の権利オンブズマンの活動です。患者の権利オンブズマン東京では、医療・福祉分野における苦情相談を受ける相談事業や、同行支援事業、調査点検事業を行っています。
詳しくは当会のホームページを参照下さい。

目的
　　　
　　　　�@分娩に係る事故により脳性麻痺となった児及び家族の経済的負担の補償。
　　　　�A事故原因の分析と事故予防の情報提供。
　　　　�Bこれらを通じて紛争防止、産科医療の質の向上を図る。
　　　　

制度
　　　�@民間の損害保険を活用。
　　　�A原則として全ての分娩機関がこの制度に加入することが求められる。

補償の対象
　　　　�@通常の妊娠、分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合。原則として出生体重
　　　　２０００グラム以上、かつ在胎週数３３週以上で、身体障害者等級１・２級相
　　　　当の重症者。しかしこの基準を下回る場合でも、在胎週数２８週以上の児に
　　　　ついては個別審査を行う。
　　　　�A補償から除外される基準としては先天性要因（広範な脳奇形、染色体異常、遺
　　　　伝子異常など）と新生児期の要因（分娩後の感染症）。

補償水準
　　　�@給付 総額は３０００万円、その内訳は一時金は６００万円、分割金が子どもが
　　　　２０歳になるまで毎年１２０万円（途中で死亡しても給付総額は変わらない)。
　　　�A分娩機関に損害賠償責任がある場合は本制度の補償金と損害賠償金との調整を
　　　　行う。

手順
　　　�@制度加入（妊産婦に説明・補償約款の確認）。
　　　�A妊産婦登録、保険料は分娩機関が１分娩当たり３万円を支払う。　　　
　　　�B補償申請、審査、補償金支払い、原因分析・再発防止。

　　なお、各分娩機関が保険料相当分を分娩費用に上乗せすることが予想されるため、
　厚労省は医療保険で給付する出産育児一時金を３万円引き上げる方向で準備を進め、
　年間の給付対象は５００〜８００人を予定しているとのことです。

　この補償制度については日本医療機能評価機構のホームページからも見られます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●　医療事故調査制度の概要　　　　　　　　　　

　2015年10月より、医療事故の再発防止を目的とした、医療事故調査制度がスタートしました。