患者団体
 

 戦後の日本では自らの命と生活の保障を求めて、いくつもの患者団体が生まれました。昭和23年には結核療養所の患者たちが「日本患者同盟」に結集し、その後朝日訴訟に見られるように生活保護の権利を求めて成果を上げ、同26年にはハンセン病患者の「全患協(現全療協)」が結成され、長い運動の末ハンセン病患者の人権回復にたどり着いています。

 患者団体の性格としては、@このようにやむにやまれぬ要求から出発したものの他、A難病患者に多く見られるような医師と共同して治療法を探求・勉強するもの、Bがん・脳卒中・遺族ケア関係に多い素朴に同じ病気の悩みを語り合い、生きる力を支え合うグループ、そしてC薬害や医療被害者を主とした連絡組織の4つの性格に大きく分類できます。しかしながら相談など互助的活動と運動的な活動は強弱の差はあっても全てのグループに内包されています。

 プリメド社の「全国患者会障害者団体要覧」第3版(2006年4月発行)によれば、出版の調査に協力した患者団体は1442あり、第2版での団体数と比較しても増大しつつあります。米国では約75万のセルフヘルプグループ(SHG)があり、1千万人以上のメンバーがいるといわれています。またスウェーデンに本部がある世界患者団体には44団体40万人の会員が所属し、患者・障害者は社会の資源であると宣言して、自主的な活動を通じ社会に貢献しています。
 患者の権利を促進するためにはこうした患者団体の発展が期待されます。